なんだこれ。**「厳しい民意の表れ」とか言ってるけど、どの口が言ってんの？**民意がようやく動いた瞬間に、待ってましたとばかりに経済団体が「安定した政治を」とか言い出す。違うだろ。民意は“今の安定”を壊したくて動いたんだよ。

「課題が山積」とか、「政策を速やかに提示して」って、あんたら何年同じこと言ってんの？**国民はスピードじゃなく、“本気”を見たいんだよ。**そしてその“本気”をずっとスルーしてきたのは、誰？政治家だけじゃない。経団連も、財界も、ズブズブだったあんたらだ。

なんでこの期に及んで「与野党協力して」とか言ってるのか理解不能。**選挙結果を受け入れる気ゼロじゃん。**民意が「もう我慢できない」って言ったのに、それを“修正する方向”で動こうとするその鈍感さ。むしろ危機感持ってんのは、あんたらなんじゃないの？

**「安定」って言葉ほど、現実を見ない人間が好むフレーズはない。**現状に甘えたい人間の常套句。それが国を腐らせてきた。今こそ問われるべきは、「誰のための安定か？」だ。

ネットからのコメント

1、そりゃそうでしょう。もうここまで国民生活と経済がボロボロになってきているのに、結局何もせず、消費減税は絶対にやらないし、ガソリン二重課税もほったらかし。

そりゃとりあえずいちど政権の仕切り直しやったほうがいいって思うでしょう。法人税減税のときには何も言わなかったのに、消費税減税論議になった途端、財源ガーと言い出すのもなんだかなぁとしか思わないし。先進国の中で、所得も給料も上がらないのに、物価上昇がどんどん進んでいくこの状況では致し方ないことだと思いますよ。

2、本当にそう思ってますか？経団連。消費税の導入はあなた方からの要望だったんですよね？今後も財務省に、消費税を25％まで上げるような要望を示唆しているんじゃないでしょうか？　米国関税が8月1日から課せられますからね。違うならば、自主的に正規雇用を増やして、賃金を上げてください。そうなったら、本気で民意を受け入れている、と信じましょう。

3、経済団体を構成する大企業は自社株買いや増配で投資家に分配する利益に重きを置く経営姿勢なんだけど、従業員に対しては物価上昇に賃金上昇が追いつておらず、実質賃金はボーナス時期以外はずっと下落。消費拡大して景気を上向かせるには、物価高に負けない賃金上昇を実現して、お金を使ってもらうように大企業側も経営姿勢を変えるべきじゃないの？経済界として景気を支えるためにはどういう経営を目指すべきなのかを政治家に意見する前によく考えてほしいね。

4、経団連の分析は不足してますね今回の民意はまさに経団連が切望し受け入れを拡大してきた外国人労働者へ歯止めをかけるべきと言うところが抜けています経済問題だけではここまで自公が惨敗することは無かったと思いますよ