2025年7月20日実施の参院選で自民党は大敗。比例代表で出馬した日本医師会（日医）副会長・釜萢敏氏は17万4,434票を獲得し初当選したが、得票は期待を下回り12人中8位に留まった。前回2022年の自見英子氏（21万票超）、2013年の羽生田俊氏（約25万票）と比較しても後退が明らかで、47都道府県中40県で得票数が減少。日医関係者は「組織力低下」に衝撃を受け、今後の診療報酬改定や政治的影響力維持に向けた立て直しが課題となっている。

かつて鉄壁と評された日医の組織票が、ついにここまで揺らいだ。全国47都道府県のうち40県で得票減という事実は、単なる戦略ミスでは済まされない。これは明らかに、医療界と有権者の乖離を示す重大な警告だ。

背景には、コロナ禍以降の医療行政への不信感や、医療界自身の情報発信不足、さらには「業界の論理」が国民の生活実感と乖離している現状がある。組織内での運動量は増えたかもしれないが、それが共感を伴う支持につながらなければ意味がない。

抜本的な立て直しには、①政策の透明化と国民への丁寧な説明、②医療界外との積極的対話と世論形成、③若手医師層や現場の声を吸い上げる内部改革が不可欠だ。

「サービスの対価」としての診療報酬を守りたいならば、まず「社会の信頼」という土台を取り戻さなければならない。今後の参院選で同じ轍を踏まぬためにも、医療界は閉じた論理から脱却し、国民と真正面から向き合う覚悟を示すべきだ。

ネットからのコメント

1、選挙の投票なんて口で何と言っていても実際に誰に入れたかは確認が難しいシステムなわけで、組織の力で投票を誘導すること自体が時代にはそぐわなくなっています。組織力で票を稼ぐより、国民の求める政策を誠実にアピールする方が得票に繋がるようになりつつあるのだと思います。「職場の上司に言われたから投票した」より、「政策や理念に共感したから投票した」のほうがよほど健全です。

2、組織力としてカウントできる人が高齢化して数が減ってるし、昔ほど利益誘導も出来ていないだろうから、実際に投票に繋がっていないんだろうね。 自公が負けたのもそう言った組織票が機能しなかった意外に、それ以外の人が自公に入れない選択を取ったからね。

3、これまでも、非効率な医療体制や高すぎる医師の報酬に不満を抱く人はいましたが、「命を守っている」という大義のもと、公然と批判しづらい空気がありました。しかし、コロナ禍においては、医療業界が自らの利益を最優先し、他業界を見下すような態度を取ったことで、「医療業界を批判してもよい」という空気が醸成されました。 日本衰退の原因として、社会保障費の増加と、それに伴う現役世代の負担率の上昇が挙げられます。

社会保障費の大部分を占めるのは、年金、医療、そして介護です。日本再生のためには、自民党の「高齢者ファースト」の政策を転換させることが不可欠です。医師会の組織力の低下は、医療利権と無縁な多くの国民にとって、歓迎すべき変化といえるでしょう。

4、日本医師会は、開業医の給料を上げることしか考えていない政治団体。古い自民、古い日本の象徴的存在。これ以上、社会保険医療費が増やせるわけはないし、自民はこの団体と手を切らない限り、若い世代からの得票は期待できないだろう。