広島県警は7月23日、広島市安佐南区の韓国籍の会社員の男（60）を詐欺容疑で逮捕。2017年10月から2021年2月にかけて就労し収入を得ていたにもかかわらず、収入がないと虚偽の申告をして生活保護を受給。2018年から2021年の3年間で、生活扶助約233万円、住宅扶助約114万円、医療扶助約108万円、計約455万円を不正に受け取っていた。男は容疑を認めており、2023年に福祉事務所が警察へ複数回相談し、発覚に至った。

生活保護制度は「命の最後のセーフティネット」であり、真に困窮した人を支えるための社会的仕組みだ。その制度を3年もの間、虚偽の申請で利用し続け、約455万円を不正に受け取った今回の事件は極めて悪質で、制度そのものへの信頼を根底から損なう行為である。

問題の本質は、虚偽申告が長期間見過ごされ、発覚までに数年を要した監視・確認体制の脆さにある。福祉事務所が警察に複数回通報するまで動きがなかった事実も、行政側のリスク管理能力に重大な欠陥があることを示している。

再発防止には、①定期的な所得確認を自動化するシステムの導入、②マイナンバーと連携した収入照合の義務化、③不正が疑われた際の即時対応マニュアルの整備が不可欠だ。

生活保護を必要とする人々が偏見の目で見られ、不正受給が「制度の顔」とされてしまう現状は許されない。一部の不正を見逃すことは、社会全体の連帯を裏切ることになる。厳正な監視と、誠実な支援こそが、福祉制度の真の信頼を守る道だ。

ネットからのコメント

1、日本人受給者が同様なことをしたら一年も経たずに不正受給が発覚したはず 理由は日本人なら本名以外で働くことも口座開設もできないため金融機関に対しての調査や課税状況の調査で役所が簡単に把握できる それに対し外国人は収入を母国や他国の金融機関に送金してしまえば役所では把握できない 特に通名使用が違法とならない人たちはそういうことがやりやすい そもそも外国人に対する生活保護支給は法的根拠のあるものではないただの局長通知 戦後の一時的な措置が半世紀以上も継続してること自体が異常なんですよ

2、外国人優遇の日本のままでは取り返しのつかないことになる 自国ファーストを主張したらその国の国民やメディアに叩かれるのは日本ぐらい 腰が引けたことばかりやってないで1日でも早く当たり前を取り戻すべき。

3、福祉事務所から警察に「不正受給の疑いがある」旨の相談が何度も寄せられたことから捜査したということです 何度も相談しないと動かない警察組織 なんなら相談しても動かない警察組織 その間に事件は起きる

4、外国人の不正受給一人を逮捕するのに2年も掛かってる訳よ。 これで100人の不正があったとしてみ？何年掛かるのよ。

そもそも多いと警察もまともに動かないよ。 だから根本的な制度の見直しが必要。差別とか言っている場合ではない。 外国人をどこまで信じるのか？ そらまともな外国人が大半たろと思うけど見分けることはできない。 だから制度を改正して区別すべき