7月22日、極右政党「参政党」が神奈川新聞の記者を定例記者会見から排除した問題が発生。参政党は「事前申請がなかった」と説明したが、実際にはそのルールは存在せず、過去には初参加でも申請なしで参加できた事例があった。共同通信の取材にも虚偽の説明を行い、説明が二転三転している。神奈川新聞は参政党の説明に反論し、報道の自由を侵害する行為だと主張している。参政党はこれまでにもデマや差別扇動の指摘を受けており、今回の対応も「気に入らない報道機関の排除」として問題視されている。

記者会見からの記者排除を「事前申請の不備」と偽るこの行為は、公党としての正当性を根本から揺るがすものだ。実際には事前登録など存在せず、過去には初参加でも参加できた例がある。つまり、都合の悪い報道を行った神奈川新聞の記者を狙い撃ちし、不当な排除を図ったというのが実態だ。この行為が容認されれば、政党が気に入らない報道を排除する前例を生み、「知る権利」は政党の機嫌に左右されることになる。

本質は、政党による報道統制の試みと、批判に耐えうる民主主義の根幹を軽視する姿勢にある。背景には、党利を最優先とする体質と、公的責任に対する認識の欠如が透けて見える。

解決策としては、①記者会見の出席基準を文書で明示し、全報道機関に公平に共有すること、②第三者機関による記者排除の妥当性検証体制を設けること、③公党として虚偽説明が確認された場合の制裁措置を選挙制度上に組み込むことが必要だ。

「自由な報道」と「民主主義の健全性」は一体であり、それを破壊する勢力に対しては、あらゆる場で明確にNOを突きつけなければならない。

ネットからのコメント

1、神奈川新聞の記者を名乗り、破壊や暴力的な活動を行う人々と一緒に活動している人間が記者会見に出席できないのは、記者会見の安全確保の観点から全く問題ないと思います。 自身が破壊や暴力的な活動家と一緒に活動していることも合わせて報道しないと不公平だと思います。

2、公平公正な報道するという前提で、報道の自由が保障されているのです。 最初から相手をおとしめる目的で取材に来ると分かっている相手を拒否する権利は、取材される側にあって当然です。

3、日本の新聞社にはときどき、肩書は「新聞記者」だけど実態は政治活動家であり、ジャーナリストの立場や権利を乱用して自身の政治的主張にもとづく演説を繰り広げたり、特定の政党や候補者の妨害をしたりする人がいます。 そういう人々がやっているのは報道ではなく政治活動なので、報道者に与えられるべき権利を認めてやる必要はありません。

4、神奈川新聞からの情報が無くても他のメディアから情報入手するし、 ましてや今や新聞社から情報得なくても取材対象からの発信で十分に情報を得られるから何もそこまで高尚な神奈川新聞殿が頑張らなくて大丈夫ですよー。

あと、神奈川新聞と参政党を比べたら 参政党の方を信用しちゃうわ。 神奈川新聞殿の記者は、取材を超えたイデオロギーに基づく行動を繰り返して、保守的な政治家に対して嫌がらせとも思える行動をしてませんかね。 他者を批判する前に自身を戒めたらどうですか。