2025年7月20日実施の参院選で、自民・公明の連立与党は改選50議席を下回り、参院全体でも過半数を割った。自民党単独では39議席を確保し、2007年の37議席をわずかに上回る。これは1955年の自民結党以来初の衆参両院過半数割れである。一方、新興の参政党は改選14議席を獲得し大躍進。これにより今後の国会運営は困難となり、与野党の政策協調が焦点となる。金融市場は一時の政局不安回避で円高反応を見せたが、今後の拡張財政論争とインフレ懸念は依然くすぶる。

選挙結果が示したのは、与党の長期政権に対する民意の警告と、新興政党の台頭による政治構造の変化だ。だが、ここで注目すべきは、外国人規制や拡張財政を軸に訴えた一部勢力が、経済合理性を欠いたポピュリズムで票を集めた現実である。

この現象の根底には、物価高と実質賃金低下に対する国民の不満、情報空間での扇動の影響、そして政党間の明確な政策軸の不在がある。制度的に見ても、選挙制度は小規模政党が注目を集めやすい構造を持ち、長期的な視野を欠いた訴えが票に結びつきやすい。

このままでは、短期的な人気取り政策が繰り返され、経済政策はブレ続ける。対策として、①財政政策の中立性を保つ独立機関の設置、②経済教育の徹底による有権者リテラシーの向上、③政党公約の費用対効果に基づく第三者評価の制度化が急務だ。

理性なき支持は、やがて経済の地滑りを招く。民意の尊重と冷静な政策選択は両立すべきであり、今こそ“熱狂”ではなく“成熟”が問われている。

ネットからのコメント

1、日本では保守＝自民党という時代が長く続きましたが、政権を担当するうちに経済界に近くなりすぎた結果、いつしか「利権政党」になってしまいました。 経済界に寄りすぎたためにインバウンドも外国人労働者も明らかに推進し過ぎました。 さらに政権が経済界に寄り添っているのに実質賃金がマイナスでは労働者層の票は取れません。 有権者は労働者側に寄り添って外国人に対する国民の内心を理解してくれる保守政党を求めたのだと思います。

2、この記者は、拡張財政や外国人規制への国民の支持を危険視し、市場原理とグローバル化を絶対視する思想に偏っている。 人口減少や労働力不足の責任は、30年にわたる緊縮財政と過度なグローバル依存にあり、国民の不安や不満は現実に根差した当然の反応である。 外国人規制は差別ではなく、生活基盤や治安、雇用を守る正当な政策論点であり、これを否定するのは国民の声を無視することに等しい。 国民の主権を軽視し、市場と外国資本を優先する姿勢こそ、見直されるべきと思う。

3、マスコミ等に依って「外国人排斥」とレッテル貼りされている政党の主張は少なくとも現状では「違法に国内に居座る」外国人や在留資格を得た途端に税金や社会保険料を踏み倒す本来国内に居るべきでない外国人を国外退去にせよ、という主張に留まっています。

つまり正式な手続きを経て入国し、在留許可を得て社会の一員としての義務を果たす外国人にとっては寧ろ歓迎すべき状況でしょう。なにせ一部の不法外国人の為にそうした外国人まで白眼視されるという状況を変える事が出来るかもしれないのですから。

4、経済学は全く学がないですが、そもそも論として日本の物価は海外から見て安すぎる。日本の技術が流出したり、技術発展が滞っている理由の1つではないでしょうか。なので賃金を上げるのは当然ですが、物価ももう少し上がってしかるべき局面だと感じます。もちろん更なる実質賃金の低下は絶対に避けなければならないため、極端な減税やばらまきを良しとは思いませんが、今までの自民党のやり方では先細りしかありません。 加えて自民党はあまりに利権問題が大きすぎる。民意で自民NOと示された理由の1つです。 そして外国人問題ですが、これは経済学ではなく安全保障問題が絡むことです。この記事では経済学だけで物を考えてるから民意とかけ離れた意見になっているのでは？