霞が関の反応を見て、なんだか言葉にならない気持ちになった。特に財務省幹部の「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」という呟き。どんなに忖度しても、結局は“今の日本”に対する国民の不満が爆発した結果だという現実から目を背けているのが見え見えだ。

まず、積極財政を掲げる参政党や国民民主党の「躍進」がいかに霞が関を動揺させたか、財務省が本当に恐れているのは「不都合な変化」そのものだ。だって、消費減税だとか国債発行に頼らない政策なんて、要は“既得権を手放したくない”だけの話。今さら財政再建なんて言っても、過去の失政を引きずるだけじゃないか。

そして、有権者が見せた「ノー」の声。これこそが真の痛手だ。自民党が若い世代に見捨てられ、立憲民主党も意地を見せられない。要するに、旧来の政治がもう通用しないってこと。それを認めたくないだけで、もう無理がきている。

このままだと、「積極財政派」が言っているように、歴史を繰り返すだけになるんじゃないか。金融緩和にしても、インフレにしても、結局は「未来の負担」を先送りしているだけで、何も解決していない。

結局、「改革が怖い」というのは、自分のポジションを失いたくないだけの言い訳

。政治が変わらない限り、日本の未来も変わらない。

ネットからのコメント

1、そもそも官僚が、財務省幹部だろうと1官僚がそんな発言をしてはだめだろう。本来であれば政府がこの発言をした人物を特定して何らかの処分をすべきでは？選挙の結果は国民の意思の表れでありそれを選挙活動が禁止されている国家公務員がどうこう言うのは問題だと思うけど。

2、まあ、最近の選挙結果を招いている一因は、税と社会保障政策への批判がある。税金と社会保険料は増え続ける一方、給付は削られている。その上、100年安心の年金と言って20年以上経過したが、いつまで経っても安心どころか年金積立金が流用されるなど、そろそろ本当に積立金の枯渇が10年とか20年先に訪れる予測である。このように結果を出せない政府や担当の所轄官庁の政策へ、Noを突きつけているのだ。結果を出さなければ支持を失う。当然だと思うが。

3、積極財政が、当座導き出す結果は、理論上では僅かなレベルのディマンドプルインフレ(2%程度)と、僅かなレベルの円安(US$1.00=150程度)だと想定される。インフレ率が5%とかになると問題だが、国債の発行は、インフレ率のみを見て調整すればよく、「将来の借金」等とはならない。むしろ一定期間の2%インフレが起きた後、半年～1年程度で好景気に突入する。税収は増える事となり、人不足ともなって、高齢者さえも雇用される事になり、経済は成長を始めるだろう。

多くの人が認識するこのロジックは、他国で実現されていて、ハイパーインフレ等は程遠い話である。それでは何故財務省はこれを嫌うのか?答えは、研究され尽くされていて、要は「好景気による税収の自然増収では出世できないから」というレベルの低い話であるらしい。一方で、日本の好景気は、他国に都合が良くないという側面もあるだろう。これはどう考えても良い方向である。

4、個人的には減税で景気が回復するのは難しいと思ってます。昨年の野村総研の試算で消費税を全廃しても実質GDPは2％の上振れ程度ということだし、最近になってアナリストも減税のリスクに触れることが増えてきました。また長期国債の金利も上昇し円の信用度も変化してるという話も聞きます。間違いなく説明不足です。消費税は社会保障の財源（一般財源だし社会保障費を越えてないのだからそういう問題ではない）だとか、政治生命をかけて消費税を守るとか全然説明になってない。そもそも少子高齢化で若い世代の人が減るのだから今後負担は増える一方です。それではどうやってこの国の経済を復活させるのかの案が無さすぎです。経済の拡大には減税でなく生産が必要です。そのために規制緩和しての新しいビジネスの創出や、副業や転職して手取りを増やせる環境づくりが必要なのに何もしない。そりゃ国民は怒りますよ！