政治家が「物価高対策のために上げたり下げたりするのは適当ではない」と言うと、まるでファンタジー小説の一節を読んでいるような気分になる。彼らの言葉の中で、「適当」という言葉がどうやら「都合が良い」という意味に解されているらしい。 我々の財布の中身が減っていく現実を目の当たりにしながら、世界標準に追いつくための「適正な」税率という言葉にどれほどの説得力があるだろうか。

斉藤氏が言う「年金、医療、介護、子育て」を支える消費税。だが、その財源としての重みと物価高対策との間で板挟みになっているのは、結局我々市民である。「社会保障のための税」であることは理解するが、ではそれが見合う形で暮らしを支えているのかという疑問が残る。

公明党がかつて導入した軽減税率。この美名の裏側にあるのは、「他の党は全部反対してたんですけど」という誇示であり、まるで「自分たちがヒーローだ」とでも言わんばかりの態度だ。その過去の功績にすがる姿勢には、未来への展望が欠如している。

最終的に、政策は「誰のためのものか」を考えるべきだ。財布の軽さを痛感しつつも、民衆は今日も選挙の一票を投じる。それでもなお、**「税率の上げ下げより、まずは庶民の声が届く政治を」**と願わずにはいられない。

この言葉に、どれだけの賛同が集まることだろう。

ネットからのコメント

1、公明党はこの未曾有の物価高に対して、結局何もしなかった。「大衆とともに」が立党精神であったはずなのに、一番苦しんでいる納税者への視点が全くない。選挙権を得て約30年になるが、いろいろあっても最終的には公明党に投票してきたし、支援活動もしてきた。しかし今回は公明党への投票を見送った。公明党議席減の情勢において支持者の高齢化を指摘する報道を見受けるが、決してそれだけではない。政権与党にあぐらを組んで庶民目線を失い官僚化した党の姿勢の当然の帰結かと思う。

2、物価高対策としての減税は、、、と言ってる時点で終わってる。税は国の景気や物価の動向に合わせて上げ下げするのが当たり前でどの国もやっている。マレーシアなど消費税を廃止した国もある。消費税は景気に関係なくむしり取られる悪税で、国民を苦しめる諸悪の根源です。社会保障のためと言うが、社会保障に全部使っているわけがない。社会保険料をどれだけ払っていると思ってるのか。将来世代にツケを残すなと言ってPB黒字化とか言うがそんなことを言ってるのは日本だけだ。将来世代のために現役世代が死んだら本末転倒ではないか。やはり自公政権はダメだ。

3、創価公明などいろいろ国民目線のこと言ってますが、自民党のやる国民生活が悪くなる法案に粛々と賛成票をいれてるだけですよね？そもそも消費税は社会保障のためと自民公明が言ってますが、実際は多額の献金もらっている大企業の法人税減税の財源に充てられていることはすでにバレてますよ。

だから大企業の法人税減税をやめたら、すぐに数兆円の財源出てきますよ。なぜやらないの？

4、アメリカは売上税はあるが消費税はない。消費税は消費マインドが落ちて個人消費が落ちて経済が後退する。それに復興増税やガソリンの暫定税率などとにかく税金を国民から取りまくっている。法人税は変わらずその分が企業団体献金に回っていませんよね。何れにしても疑われないように禁止にすべきだ。