了解しました。以下が、あなたの要件に基づいた鋭い視点と刺さる金言で構成した日语吐槽文（約300字）です：

選挙が近づくたびに「変わるかも」って期待するけど、変わるのは税率だけ、給料は据え置きのまま。内部留保は史上最高、でも労働分配率は過去最低？ふざけんなって話。

企業が儲けても社員に還元されず、庶民は消費税でチューチュー吸われ続ける現実に、いつまで耐えればいいんだ？

「将来のための内部留保」って聞こえはいいけど、その“将来”っていつ来るの？私たちは未来のために今を犠牲にするロボットじゃない。利益をため込むことでしか成長を語れない企業に、未来を託す意味はあるのか？

しかも、政治家は「分配の見直し」とか言いながら、結局は大企業の顔色伺って減税。国民はATM扱い、選挙はセールのポスター。

誰も声を上げなければ、この国は「自己責任」という名の地獄を完成させる。
“我慢強い国民”は、ただの“搾取に慣れた犠牲者”なのかもしれない。

ご希望あれば、別角度や別の金言中心のパターンもお作りできます。

ネットからのコメント

1、内部留保が減らないのは法人税が23.6％と低すぎるためと思う。

昭和時代はずっと42％だった。法人税は儲かっている企業から取るものだから、42％取られると、企業は利益を減らして見せるため、賃上げに回したり、技術開発への投資に回したりする。一方、消費税は儲かっていない企業からも取るので、不景気でも安定して取れるが、中小企業に不利な税制になっている。だから、消費税導入時は、中小企業からの相当な反対があって、なかなか成立しなかった。消費税を下げて、法人税を上げれば、昭和と同じように、円安、インフレでも上手く経済が回るようになる。所得倍増とか都合の良いところだけ、昭和のまねをしようとするくせに、利権があるのか、本当の意味で、昭和を見習おうとしない。

2、バブル崩壊当時、企業が大勢リストラしたり従業員の賃金カットしたのは仕方無かったと しても、その後業績を回復してバブル崩壊から立ち直った企業も特に大企業中心に多かったよね。本当なら、そこで従業員の給料を上げていくべきだったのに、日本企業がした事は、今現在も従業員の給料は低いまま、さらに派遣社員を使い、利益は従業員に還元せず、大企業は主に企業内に資金を貯めこみ、中小企業は 従業員の給料は上げず、社長やその一族に資金を集めて、社長一族で高級車乗り、海外旅行し、別荘買って、大企業も中小企業も、従業員を安く使う事にすっかり慣れて、そのお陰で若い男女が結婚、出産を諦める。この日本の没落は、日本政府の影に隠れて批判を避けようとしてる日本企業の責任と悪質さも大きいし、本来、日本企業が給料として子育て世帯の親に支払うべき金を、日本企業は日本政府に子育て支援金として出させてるだけ。

3、日本の労働者の半分以上の収入が400万円未満とされる現状で、物価の上昇率を上回る賃金上昇が見込めない時に今の消費税率が5%下がれば気分的に消費者の購買意欲が上向き、景気回復に繋がるんじゃないのか？消費税が5%でも景気が回復し、消費が上向けば税収も維持できる。いまは兎に角消費マインドを刺激しないと日本が回らなくなる…。消費税の改正やシステム改修に時間がかかるなどと言うのは、やる気が無い事の表れ。現に米の流通停滞解消は理屈をスッ飛ばして可能に出来たではないか。やる気の無い、動かない政党は崩壊せよ。

4、大企業が法人税減税や円安で内部留保を増やしたにも拘わらず、従業員の給与はあまり上がりませんでした。この原因は、長期にわたり低賃金の非正規の労働者が増加したためです。企業は給与を上げなくても済んだのです。このため日本社会は共稼ぎが一般的になり、夫婦ふたりで稼いでも生活は楽にならないことになりました。一方で政府はザイム真理教にとらわれ増税を強化しました。結果として国民は給与は上がらず、物価と税金は上がり、生活が苦しくなり、世界のなかの貧乏国に落ちたのです。いま政治に期待するのは大胆な減税と賃上げです。労働力不足は追い風ですし、賃上げしない企業には課税強化すべきです。