和田知久氏の街頭演説での発言についての批判は多いだが、果たして本当に外国人労働者のせいで日本人の給料が上がらないと言えるだろうか。ファクトチェックが示すように、因果関係は不明だが、それを「不正確」と断じるのも少々乱暴だ。安い労働力があれば、企業がそちらに流れるのは自然の流れ。では、その労働市場がどう形成されているのかを精査することが必要だ。外国人労働者が数多く就労する分野こそ、日本人が避けている仕事であれば、その賃金が低く抑えられている事実は否定できない。

そもそも日本の労働市場が賃金圧縮を狙った構造に適していないのか、その考察を忘れてはいけない。既存の不正規雇用の拡充や派遣の問題が根深く絡んでいるのではないか。この問題の根本には、外国人労働者を簡単に非難することよりも、日本の労働環境の改善を図るべきなのでは。結局、企業が利益最大化のために低賃金の労働者を利用し続ける限り、日本人の給料が上がらないという問題は解決されない。

ここで問うべき疑問は、果たして外国人労働者の賃金を上げ、その結果日本人の賃金が上がるという理屈が現実的か。そして、もしそれが不可能なとき、日本経済全体はどこへ向かうのか。

【優質コメント】

「因果関係が無いと言える理由こそファクトチェックが必要ではないか？安い労働力が有れば当然それで代替しようとしないほうがおかしい。」

「例えば、都市部のコンビニ定員は多くの外国人が就労しているが、地方は日本人が多く就労しているそうすると、労働市場は同じであるし、外国人が仮に就労しなければ、一定の高賃金が実現したかもしれない。」

-「外国人労働者は単純労働をしているから被らないとあるが、最低賃金は全ての労働が対象のはず。そこを低く抑えるということは他の、日本人が働いてる仕事にも影響するのは自明のことだ。」