2025年7月22日、ドナルド・トランプ米大統領は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」にて、日本と「大規模な」貿易合意が成立したことを発表しました。日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資し、相互関税として15%が課せられることとなります。石破茂首相は合意に至ったことを認め、関税率が引き下げられたことを歓迎しました。特に、自動車関税が25%から15%に引き下げられ、農産物の取引拡大も含まれています。トランプ氏はこの合意を「史上最大の取引」として強調し、他の国々との取引も続々と締結される見込みを示しました。また、フィリピンからの輸入品に対して19%の相互関税を課すことを発表しました。

今回の合意は、日本にとって最善の妥協策であり、関税が15%に引き下げられることは一定の評価に値しますが、依然として高水準の関税が残る点は憂慮すべきです。特に、自動車産業や農産物市場への影響が懸念され、トランプ大統領が示す「市場開放」の名の下で、日本企業にとっては依然として不利な状況が続く可能性があります。加えて、日本がアメリカへの投資を行うことで、アメリカ製造業の復活を後押しする形になっているが、この取引が本当に日本経済にとって利益をもたらすのか疑問が残ります。

政府は、こうした高関税体制が続く中で、日本企業が直面するリスクを軽減するために、より具体的な支援策を講じる必要があります。また、トランプ大統領が「素晴らしい取引」と強調する裏で、日本の産業がどれだけの負担を強いられるのか、冷静に分析し、適切な政策対応を行うことが求められます。

ネットからのコメント

1、アメリカに80兆投資とあるが その90%はアメリカの利益みたいだ 果たしてそれは投資と言えるのか… そしてその80兆円の財源はどこから出すのか まさかとは思うが消費税増税で穴埋めとか 言わないよな。

2、これは良いニュースなのか？ 自動車関連と引き換えに、何か重大な物を失ったんじゃないのか？ 守るべき物を守る事は出来たのだろうか？ 「なめられてたまるか！」の言葉通りの対処したのかが気になるが、後報を待ちたい。 NOと言える日本である事を願うが…

3、結局は金を無心されて払う代わりに関税率引き下げのバーターになったと。 で国民からは税金をむしり取って社会保障を引き合いに消費税はそのままの流れですね。 これでも自民党を支持する方々は支持しない層への責任をどう果たすのか？

4、日本の魂を売り渡したのではないだろうね。貿易でアメリカと摩擦が起きると歴代首相は大幅な譲歩をして、なんとかが回避されたと、さも成果が上がって報道がなされて来た。選挙戦に敗れて人気回復を目論む石破君は是が非でも成果を示したのでなりふり構わずに譲歩したのではないか。

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