政治が不安定になると、経済界の「安定ガー」コールが鳴り止まない。でも、これって政治が民意に揉まれた瞬間に、すぐ“安定”を求める矛盾じゃない？選挙で与党が過半数割れしたのは、国民が「このままじゃダメ」と意思表示した結果でしょ。そこで「政治の停滞は許されない」とか言われても、「だったら今までの“安定”って何だったの？」と問い返したくなる。

**“安定”って、権力者にとって都合がいい静けさでしかない。**国民の不満が見えないふりされて、物価も上がりっぱなし、分配はお預け。そのくせ経済界は「成長と分配の好循環を」って、まるで魔法の言葉みたいに繰り返す。言ってることは正しいけど、結局、現状維持を望む声にしか聞こえないのが痛い。

何より気になるのは、「新たな政治体制を構築してほしい」って、願望だけは立派。でも、その“新たな”って、具体的に何？顔ぶれが変わらず中身が同じなら、ただの“古い安定”の焼き直しでしょ。

民意が動いたときにこそ、不安定を恐れず議論を深めるのが民主主義。
「安定していればよかった」なんて言葉が通用する時代は、もう終わってる。

ネットからのコメント

1、この方々もさも国の安定や経済成長を促すようなふりをしているが、消費税を推進し還付金で国民からの金の移動をさせ、最近までさらなる税率アップを言ってなかったっけ？偉そうに。結果的に消費性向が下がり、自分たちの投資できる環境を長期的に破壊し続けた責任を感じてほしいね。短期的、サラリーマン社長が自分の時だけ、の判断で色々壊してますから。日本を思うなら、少しは長期的な視野に基づき動いてほしいもんだ。本来は国がビジョンを示し、投資していくもんなんだろうけど。最近の配当性向や自社株買いは良いことだと思うが。

2、経済界のトップが「政治の安定」を求めてるけど、その“安定”が長年国民を苦しめてきたんじゃないの？法人税は下げさせて、消費税は上げさせて、物価高でも実質賃金は上がらず。その間、内部留保だけは右肩上がり。この国がここまで衰退した責任の一端は、政府と結託してきたあなたたち経済団体にもあるはず。国民の声が届いた選挙結果を「政局の不安定」と見る前に、自分たちのやってきたことを反省してほしい。

3、民意をと言うなら企業献金とパーティー券購入は即座に廃止することですね。問題が山積みと言うなら、くだらない講演やパーティーに時間を浪費させず、国民のための政治そのものに集中させるべきです。経済界が政治と一線を引き直すのが先決だと思います。

4、以前は、「政治は三流、経済は一流」と言われていた。しかしここまで経済力が低下しているので、「政治は三流、経済も三流」である。

経済力を低下させた三流の経済団体が、三流の自公政権を支持する。まあ、経済が落ち込むのは当然の結果である。