ついに消費税制度の“国民を守るため”発言が飛び出した。もう何度この手の言い訳を聞いたことか。「消費税がなければ社会保障が成り立たない」と森山幹事長は堂々と語るが、**まるで税金が魔法のような存在であるかのように語る政治家の滑稽さにはあきれを通り越して笑いすら出てくる。**税金が必要なのは百も承知だが、経済が停滞している中で国民の財布からさらに絞り取ろうとするのは本当に守っていると言えるのか？

小川氏が山中氏の故郷で反論したことには、感慨を覚える。歴史は繰り返すというが、**政治家の地元を利用してのアピールの仕方にも限度というものがある。**森山氏が「消費税を下げる是非を問う」と言うが、実際に消費税が下がることこそが国民の負担を軽減するのではないか？

結局、消費税の重要性を唱えることは簡単だが、本当に考えなければならないのは、どうすれば国民が安心して生活できる財源を確保するかということだろう。政治家の道具ではない、国民のための政治を求める声こそが、今求められているのかもしれない。

ネットからのコメント

1、消費税10%維持が本当に必要ならば何にいくら使ったのか国民全員が確認出来るように会計結果を公開すれば良いだけ。

それをやらないで地方交付金や社会保障の財源と言われても信じられない。使い道が確かであれば野党も減税すると公約には簡単に掲げないはず。公開出来ないんだから疑わしい。使い道が正しいならば堂々と公開するべき。

2、どの国でも、景気や社会情勢を鑑みて、税金を上げたり下げたりするのが普通。外国でも消費税を上げたり下げたりしている国はある。それも数カ月で変更可能。それを何故日本はできないと言い張るのか不思議。そこには、やはり利権、業界との癒着、キックバック、甘い汁があると想像してしまう。今夏の選挙は、日本の政治の転換点になる可能性が高い。若い人は特に投票にいってほしい。目撃者でなく、参加者になってほしい。未来は若い人のためにこそあるのですから。

3、議員報酬とか議員年金とか財源はいくらでもあると思うのですが。自分達に関するお金にはとことん無関心ですね。まあ有権者がどう考えているか、今回の選挙で思い知ればいいんじゃないですか。

4、消費税が導入されたきっかけは、経団連からの提案だった筈、消費税率を上げる度に法人税を下げ続けてきた。おまけに輸出企業に対しては総額8兆円を還付、輸出企業の支援の為に消費税は導入されたと私は理解しています。消費税を5%に上げた1997年から日本は殆ど成長していません。これが悪手だったのは間違い無いのだが、財務省の言いなりの自公政権は国の根幹となる政策を全く改めようとしない。

選挙に行き自公議員を下野させましょう。