トランプ政権の「黄金時代」に対する幻想がまだ根強いことには驚かされる。彼の政策は、一見すると大胆で革命的に見えるかもしれないが、果たしてそれはアメリカ社会にどれだけの光をもたらしたのだろうか。「黄金時代」と名乗るには、あまりにも多くの分断と未解決問題が積み重なっている。

不法移民対策や貿易保護主義を強化することで、確かに一部の支持者は歓喜しているかもしれない。しかし、その裏でひしひしと感じるのは、ますます深まる社会の分断だ。多様性を否定し、排他的な道を進めば進むほど、社会全体の連帯感は薄まっていく。「アメリカ第一」を唱えるその姿勢がもたらすのは、逆に「アメリカだけ」の孤立ではないか。

特に貿易においては、追加関税が国内産業の保護に本当に寄与しているのか疑問だ。利益のために世界から孤立する道を選ぶことが、未来の繁栄に繋がるのか、その道筋はまだ見えてこない。

バイデン政権が進めた多様性や公平性の施策を撤回することが本当に進歩的と言えるのか。それとも、時代に逆行しているだけなのか。考えなければならないのは、これが進んでいる政治なのか、単なる停滞なのかということだ。

最終的に、トランプ氏の政策が打ち出す「黄金時代」は、砂上の楼閣に過ぎないのかもしれない。

このままでは、その「黄金」はやがて錆びついてしまうだろう。未来を見据える時、本当に必要なのは壁ではなく、橋なのだから。

ネットからのコメント

1、関税を上げると物価は上がります。これは徐々に経済統計に現れ始めています。ただ、関税による税収が増えるので、その分、既存の税金を減らすことができ、トランプ政権は所得税の減税を進めています。数年後に物価上昇が収まり、アメリカ国内の物価が関税の分だけ、他国よりも20%〜30%程度高い状態で安定することになるでしょう。それに連れて国民の給料も(20%まではいかないとしても10〜15%ぐらいは)上がっていくと思われるので、国民は収入が増えて、しっかり計算しないと得したのか損したのか分からない状態になるでしょう。(実は大半の国民は損しているはずです。)物価の上昇はすべての国民が影響を受けますが、所得税の減税は金持ちの方が より大きな利益を得る政策です。トランプ政権が進めているのは、結局は金持ち優遇政策だと見られています。もちろん、トランプ大統領ご本人も金持ちなので、得をする側の人間です。

2、トランプ大統領の支持層は、近年の米国政治で見捨てられていた層と言われる白人労働者層です。高学歴な移民に煮え湯を飲まされていた層という見方も出来ますし、情報化産業で取り残された工業地帯に多くの人口がいる層でもあります。そしてトランプ政権の関税政策は、支持層である彼らを救うことが優先課題ですから、当然、自動車産業における関税ではより譲れない姿勢を示しています。

要するに危惧されるのは、トランプ政権の政策は、古い産業の方を向いており、それだけ環境問題にも無関心ですし、難しい困難を抱える現代社会で大学や高学歴を蔑ろにするという、時代的に非常に後ろ向きな事です。世界で最も影響力があるアメリカがそうであることは、大問題と言えるでしょう。

3、そもそもが、製造業の問題は、アメリカでのそれが”斜陽化”したところにこそ、原因がある。競争力を失ってると有れば、必然的に立ち行かなくなるからだ。一方で、トランプ政権の目論見は「現地生産を促す」だけど、それとて、実際に工場を整えたり、アメリカ国内で完結できるだけの部品の胃供給網の整備など、実施には時間がかかる。そこからすれば、単純では無いように思うが。だからこそ、まだまだ”いばらの道”が続くように思えてならないね。

4、トランプ後に元に戻せるものもあるけど、簡単には戻せないものもありますね。反エリート政策で支持者は大喜びだけど、それによる頭脳の流出は簡単には元に戻せなさそうです。アメリカの国力の源泉の一つである、卓越した技術力やイノベーションが無ければ、衰退しかありませんね。