さて、かつて「ザイム真理教」というレッテルを貼られた松原キャスターの言葉に、思わず声を上げてしまった。日本国債の状況がまるで危険に晒されているのに、どこか他人事のような政治家たち。彼らに危機意識なんてものは、まさに砂の城のようなものだと感じてしまうのは私だけだろうか。企業経営で例えられた状況、つまり借り換えができない瞬間が訪れるときに、高らかに彼らが言う「大丈夫」が一体どれほどの重みを持っているのか。

この国の財政政策は、まるで煙に覆われた鏡のような錯覚に満ちている。与野党が口先だけで減税や給付を主張し、市場の声を一顧だにしない様は滑稽極まりない。「国債が大丈夫だという共同幻想」ほど危険なものはないという指摘に、果たして目を背けている政治家の耳に届いているのか。

政治家が目を覚まし、現実と向き合うのが先決。しかし、その時が来なければ、この国は財政の崖っぷちに立たされ続けるだろう。結局、未来を担うのは彼らではなく、無知のまま取り残された私たち国民なのかもしれない。だが、最後に問うべきは、「無知であり続けることこそ最大の危機」ではないだろうか。

ネットからのコメント

1、積極財政や減税にシフトすれば更なる財政悪化に繋がるので、消費税減税は絶対にできないと言う説は自公政権の御念仏である。

消費減税の代わりに儲けている企業から、少しプラス分の法人税を徴収すると言うプランが、どうして出ないのか不思議である。日本経済を活性化する為には、国民から税金を搾り取らずに、優良企業に応分の負担をして貰うのが筋だと考える。そうすれば「失われた40年」には、ならずに済むと思う。

2、番組で松原キャスターは「国債の借り換えができなくなれば企業のように日本も回らなくなる」と警鐘を鳴らしたが、その前提は誤っている。日本は自国通貨の円で国債を発行し、必要なら日銀が買い支えられるため、企業のように資金繰りで倒れることはない。金利上昇も歴史的に低水準で、国債残高は民間にとって安全資産であり、即座に財政破綻を意味しない。真に注視すべきは実体経済の供給力やインフレであって、残高の多寡ではない。したがって番組の論調は、根拠の薄い危機感を煽り、必要な財政出動を萎縮させるものだ。

3、国債がやばいと言うならまずはそういった事態を招く原因になった自民党、財務省に責任をとって議員を辞めていただかないと。罰金もとらないとね。30年の空白を作ってきた方々がまだ上にいて、今後の日本の政治を引き続きやろうとしても説得力がないですよね。

4、国債に関しては、減税を否定される警戒感からか、慎重論への批判が多くなりがち。また、国際的な財務状況を比較してみると、他の国の方が酷いので、まだマシに見えるのも、確かに、その通り。

ただ、一旦、ユルユルにしてしまったら、その（国際的な）評価がどうなるのか、予断は許さない。超円安という形で、跳ね返る可能性はかなり高いと感じている。