世論調査で「死刑存続支持」が8割を超えているというニュースを目にしたとき、まず感じたのは「またか…」という一言。結局、私たちって、物事を表面的にしか見ていないんじゃないか？
「死刑もやむを得ない」と思っている人が多い、確かにその通り。でもちょっと待ってほしい。この世論調査の設問、見たことありますか？ 何気に誘導的だと思いません？
そもそも、「死刑廃止すべきか？」という選択肢が積極的廃止論者と消極的存置論者という極端な二者択一。ここで「どちらかと言えば死刑賛成」と思っている人も、あっという間に賛成派としてカウントされる仕組み、どうなんですか？
こうやって、あたかも世論が一致しているかのように見せかけるのは、正直、政府のご都合主義。
この選択肢の操作で、死刑存続派の「8割」って、あまりにも大雑把すぎる。まるで、みんなが本気で「死刑を支持している」と言わんばかりの報道を見て、唖然とする。
結果だけで物事を決めつけるのは、非常に危険だということを、私たちはもっと理解しなければならないのではないだろうか。

ネットからのコメント

1、良く死刑廃止の理由に冤罪だったらとの意見が出るがそれを理由にするなら少なくとも現行犯逮捕された者は外れるだろうし執行する刑務官の苦悩を言われたりもするがこれもある意味仕事であるし何なら遺族に希望するならボタンを押せるようにすれば負担も少なくなるしたぶん希望する遺族は多いと思う。私なら子や孫を殺されたら寝たきりであっても這ってでもボタンを押しに行くと思うね。

2、海外では、その場での銃殺が許されている訳でしょ日本では難しいからこその死刑制度だと認識しているまた、被害者や遺族の感情を考えた時、前に進むためにも必要な制度の1つだとは思いますけどね加害者の人権より、被害者の人権を優先すべきだと思う

3、死刑廃止を叫んでいたアメリカの弁護士が娘をレイプ殺人され、主張を180度変えた事例もあるし死刑廃止論者の学者が、死刑執行と犯罪抑止について研究して、犯罪抑止力があるとの結果を見つけてしまった例もあるこの世には、更生不可能な人も居るのでやむ得ない制度だと思います

4、死刑廃止論者だった弁護士が、身内が実際に被害に遭ったら、百八十度転向した実例がある。転向した途端、弁護士会の要職から外されたのは、言論封殺ではないのか？弁護士会の一部の強硬な死刑廃止論者が世論を操作している感じを否めない。