外国人労働者の増加が日本人の賃金に影響するかどうか、専門家の意見をまとめた記事を読んで、私はちょっとした違和感を覚えました。なぜかと言えば、この手の議論はいつも**「外国人のせい」にしがち**な風潮が隠れているからです。賃金の問題を「外部のせい」にするのは簡単ですが、それで本当に解決するのでしょうか？

問題の本質はもっと複雑なところにある。年々増加する外国人労働者が日本人の賃金を圧迫していると唱える声もありますが、それが大きな要因であるかといえば、必ずしもそうではありません。国立社会保障・人口問題研究所の是川氏や経済学の専門家友原教授が指摘するように、賃金に影響を与える要因は多岐にわたり、単一の要因に還元するのは短絡的だと言えます。

実際、少子高齢化が進む日本で、労働力不足が問題となっている現代、「どこから労働力を集めるのか」という議論は避けて通れない。しかし、その一方で「誰が悪いのか」という犯人探しではなく、「どうやって調和を保ちながら共存していけるのか」の問いにシフトしていくべきです。

結局、視点を変えなければ見えてこない問題がある。賃金問題を直視するためには、短期的な犯人探しよりも、長期的な視点で問題を捉える必要があるのではないでしょうか。

賃金上昇のカギは、全ての要因を包括する視点にあるのかもしれません。それを無視しては、根本的な解決は望めないでしょう。

ネットからのコメント

1、安い労働力として海外から人を集める国策が現在の外国人労働者の受入れ緩和で、その政策を円滑に進める為に様々な問題点に目を瞑り対策を取らなかった事で国民の不満を増幅し、現在の国民の日本人ファースト支持という流れに繋がったという経緯がある様に思います。その問題点の一つとして安い労働力を海外から輸入出来れば企業としてはコストを高めてまで国内から労働力を集める必要が無くなる為、結果として多額の留保利益を保有する多くの大企業が生まれ、その反面多くの日本国民は貧しくなっているという現実があると思います。確かに国際社会で企業が競争力をつける事は大切ですが、それによって得られた利益は国民に還元されるべきもので有り労働力不足を解消する政策として安価な労働力を輸入する前に、賃金を引き上げ労働環境を改善する事で失業状態にある日本人労働者を現場復帰させる政策に方針転換した方が良いと思います。

2、賃上げが進む前に、安い労働力として入れるなら賃上げは進まない。でも、賃上げが進み、それでも人が集まらない所に入れるなら、生産性が向上し経済発展に寄与する。要は、入れるタイミングである。当然、業種ごとにも段階が違うので一律で判断できるものでもないけどね。例えば、介護に人が集まらず外国人を入れると言うが、そもそも介護の報酬が低いとか労働がきついという問題があるだろう。

そういう所を改善せず、外国人を入れればいい、というのは違うだろう。まずは、労働環境の改善をやって離職者を減らし、日本人が参入してくるようにしてから、外国人を入れないと、ただただ使い捨ての駒として外国人を入れるだけになるだろう。そういうのはやめないといけないし、賃上げも進まず、低賃金労働の外国人が増えるだけという事になる。

3、派遣社員をみてください。同じ仕事をする正社員と派遣社員がいたとします。安い派遣社員がいるのにわざわざ正社員の給料を上げる必要が無い。昨今の賃上げは若い人が主に上がってますね。何故でしょうか？企業の将来を担う若い人が不足から賃上げするのです。その他も大企業中心に賃上げが起きてますね。それはインフレで物の物価が上がり社員の不満が有るからです。2つに共通する事は企業が困ると言う事です。インフレと賃金を見比べながらこれぐらいなら不満を抑えられ何とかなるだろうと言う上がり方です。決して企業が儲かったから従業員へ還元しているのでは有りません。あくまでも内部の不満をそらす。企業自身の将来不安のためです。儲かった企業は従業員へ還元するのが当り前の世の中にすべきなのです。

4、労働者不足を補うには、それ相応の外国人就労者が必要であるのでしょう。しかし日本人労働者を溢れさせるほどの受け入れは、問題があると思います。国民失業率が上がり、更には大規模の外国人コミュニティが形成され、治安が悪化する懸念があります。

賃金が抑制される可能性はあると思いますし、それ以外にも様々な問題やトラブルが起こるきっかけになる事も多くなっています。入管による審査に加え、企業による申請も使用責任などを含め厳格に運用する必要があるのではないでしょうか。（失踪者などによる安全不安などはもっての他だと思います）