スパイ防止法案。これが今、ネットで賛否を巻き起こしている。政治家が言う「国際基準に合わせるべきだ」という意見には、何かしらの響きがある。けれども、私たちの国において、この問題は単なる「海外と足並みを揃える」という話では済まない。

「スパイ防止法が他の国にあるから、日本もやらなければならない」。そう言いたいのだろうが、果たしてそれだけで納得できるだろうか。過去の廃案理由には「権力が悪用されるリスク」が挙げられていたが、それを無視するかのように「信頼を得るために」法案を押し通そうとしている。

だが、問題は法案そのものよりも、どんな形で運用されるかだ。監視強化が進む一方で、どこまでが「敵側」にとって必要な情報で、どこまでが市民のプライバシーに干渉するラインなのか、誰がその「線」を引くのかが重要だ。

「他国と一緒だから安心」なんて、どこまで信用できるのか。 これだけ情報化社会が進んだ今、個人の自由は一体どこに行くのか。国際基準に基づくスパイ防止法が本当に必要ならば、私たちの個人情報と安全をどう守るかが問われるべきだ。

結局、信頼していいのは誰だろうか？

ネットからのコメント

1、その通りだと思います。日本の国土国民を守るという視点で考えれば国防をどうしていくか？の情報が筒抜けダダ漏れ状態になる現実を解決するため、他国並みの情報管理を行うだけのこと。

という風に理解しました。国土、そして国民の生命財産生活を守る代わりに納税の義務を果たしています。政府は守るという義務を果たしましょう。

2、高市早苗がスパイ防止法の制定を自民党内で求めた際、岩屋外務大臣に潰されたと明言している。岩屋の言動は大陸寄りで、彼自身が対象なのでは？と思ってしまう。ぜひ、高市さんとタッグを組んで法の整備を進めて欲しい。

3、スパイ防止法が無いの日本だけでしょう。国防において当たり前のことであり、他の国と協力する時にも、日本がザルなら信頼されない。他国の良い例を参考にしながら、効力のある法的整備を行うといいかと。

4、マスコミが大好きなイギリスやフランス、ドイツなどのヨーロッパを基準にすれば反対する理由は何もありません。次の国会でのスパイ防止法の即時制定を求めます。その賛否により政党と政治家の本質を炙り出す事が出来るので次の選挙の投票基準が明確になります。