タイトル：「関税15%の“恩恵”って、誰のため？」

日米が自動車関税を15％に下げると聞いて、「やったー！」なんて思う人、正直いるの？私は思わなかった。いやむしろ、「これって、"痛み止め"でしかないのでは？」と冷めた目で見てしまった。

25％が15％になった？でももともと2.5％だったものが27.5％にされて、そこからの15％。マッチで火をつけておいて、水をかけたらヒーロー扱いっておかしくない？ こういう政治の"譲歩"って、見せかけの親切でしかないんだよね。

しかも、ここで「合意した」と報じられるけど、その“合意”って誰が得してるの？メーカー？政府？少なくとも消費者や末端のディーラーには恩恵なんて届いてない。この国の交渉って、いつから“手数料ビジネス”になったんだろう。

輸出依存から脱却するって叫んでるくせに、こういう合意には嬉々として乗っかる。矛盾だらけの外交って、信用を削ってるだけじゃない？

「損して得取る」の精神が、いつの間にか「損して損する自己満足」に変わってないか。

ネットからのコメント

1、自動車関税のために日本は何を差し出したのか。一見すると交渉成功とも受け取れるが、日本がアメリカに差し出したのは何だったのか？それが判明するまでは評価できないのでは？自動車のために農産物の完全自由化とかだったら日本の農業は壊滅だろうし。

選挙直後の合意発表ってのも日本にとってあまり良い条件ではないからと思うよね。

2、アメリカという巨大な市場に世界各国が車を送り込んでいるが、トランプ関税においては一律２５%という関税をかけられている。その中で日本車だけが１０%低い１５%の関税でアメリカ市場で販売出来るなら、輸入車の中では日本車が有利なポジションを取ったと言える。これは素直に評価するべきだ。ただ、ドイツと言うかＥＵも黙っていないだろう。日本車並み、もしくはそれ以上の税優遇を求めてカードを切ってくるはずだ。そうやって競わせてアメリカに有利な条件を引き出す事が、トランプ関税の狙いでもある。一旦は日本の成果を評価しつつ、諸外国の交渉経過にも注目している。

3、日米の関税合意に浮かれて株価が上がっているが、その実態を理解している国民はほとんどいない。日本は約80兆円という巨額資金をアメリカに投資し、その利益の9割をアメリカが持っていく。これが本当に日本にとって有利な合意なのか冷静に考えるべきだ。これは1985年のプラザ合意に匹敵するような、日本経済に大きな影響を与えるターニングポイントかもしれない。あのときも一見協調的に見えた合意の裏で、日本は大きな負担を強いられた。今回も同じように、合意の中身を見ずに市場が浮かれている。だが実体のない期待が先行すれば、その先にあるのはバブル崩壊だ。歴史から学ばなければ、同じ過ちを繰り返すことになる。

4、今回の合意、関税は25％→15％に減ったように見せかけて、実は元の2.5％から考えれば6倍に引き上げられてる。そのうえで、日本は米国に80兆円投資し、農産品市場まで明け渡した。どこが外交成果？これは完全にアメリカの一人勝ち。脅しに屈して最悪を回避したと言い訳し、実質的に国益を切り売りしただけ。合意ではなく、屈服という言葉の方がふさわしい。