おいおい、この記事を読んでまず感じたのは、所得税の待遇が「頑張って稼ぐ人」を敵視しているようだってことだ。現役世代が家族や未来のために働いているのに、その努力を「一過性の所得」で切り捨てるなんて、政府は何を考えているんだ。「頑張ったら罰せられる制度」って、ブラックジョークもいいところだ。

年収2500万円が「富裕層」だというレッテル貼りにしたって、住宅や教育に投資するのが現実だ。それにも関わらず、政府はその曖昧な基準を無視して「高所得者」として扱う。命を削って仕事に打ち込むその裏で、「そうですか、お金持ちですね」と言われるのは、まさに現代の皮肉。所得税の魔力で「努力の報酬」が消し去られるなら、これは知恵ではなく怠慢だ。

「最低生活費に課税しない」というのは憲法上の原則だが、その原則が今や見せかけになっている。そして、これが憲法の精神を侵害している可能性があるならば、まさに考え直すべき時だろう。人間が生きるための努力が尊重されない社会は、果たして何の価値があるのか。

ネットからのコメント

1、扶養控除が１０００万でなくなってしまうのもおかしい。日本はもっと一生懸命働いて稼いでいる人を大事にしなくてはならない。

むしろ怠けものであまり働いていない人を優遇するなんてとんでもないことだ。生活保護制度の廃止と住民税非課税なんていうものは無くし均等割は全国民から一律に徴収すべきだ。給付も所得による差別は無くすべきだし、高齢者の自己負担が収入によって変わるのも極めて不合理。こういう社会主義的なことをしているとソビエトの崩壊のようなことが日本でも起きるのは目に見えている。

2、高所得者から取ればいいじゃないか、という発想が日本を貧困にしているのではないかと思うけど。高所得者をどの程度というのか、年収2000万程度では高所得でもないでしょう？そこから半分近く税金を取られるなんて、働き損を感じる人は少なくないと思うけど。

3、＞もし「所得の再分配」を強化したいのであれば、それは「累進税率」の改正で対応すべきはずです。それが「応能負担原則」だからです。サラリーマンでも、少し収入が多いと、収入の増分に対して３分の１が所得税になります。石破さんは特に、収入が増えたサラリーマンが大嫌いみたいですね。減税は所得のある人に大きな恩恵があるって渋るくらいなので。増税の時に、大きな負担をさせたなら減税でメリットが出るのはある意味、自然だと思うのですが。仮に所得税の応能負担を是としても社会保険料や高齢者の医療費など、社会保障にも応能負担を入れるのは止めてもらいたいです。これでは、頑張って収入を増やしたら罰ゲーム。

社会主義ではありません。

4、所得が給与所得のみでかつ１人が一カ所から収入を得ている場合は累進課税が強くかかる。だが家計の所得は、ダブルインカムもあれば、複数からの収入、あるいは財産所得もある。その場合、家計の所得に対して納税が少ない。したがって所得税で税金を算出するのは不正確。消費税中心の税制に変えた方が適切。