教員の仕事が「ブラック」であるという言葉を聞くたびに、見過ごせない問題が浮かび上がります。日本の教育界を取り巻く現状は、まるで潤滑油を失った機械のように、いっそう軋んでいます。教員たちが「無境界性」に苦しむ姿を見た時、今の教育システムの中で『教員は奴隷か、社会のゆがみに押しつぶされる犠牲者か』と疑わざるを得ない。休日にスーパーで割引商品を手にする教員の姿が評価に影響するなんて、まるで道化劇です。この国の教育が、教員個人のプライバシーまでも侵食してしまっている現実は、教育の名に値するのでしょうか?労働への報酬が月額4%の「教職調整額」で解決されるというのもまた、何とも言えない皮肉です。結局、教員が背負う「再帰性」と「不確実性」は、この調整額で埋められるものではないのです。教員をただの教育機械として扱い続ける限り、教員自身が創造的な教育に没頭できる日は遠いかもしれません。先ずは教育の在り方そのものを問い直すことが急務です。教育者を消耗品として扱う社会に未来はない。
ネットからのコメント
1、小学校教職員の勤務時間は学校や分掌によって前後しますが、8時10分から16時40分というように8時間30分となっています。
つまり、8時に登校する児童を教室で迎えることも、夕方に仕事終わりの保護者と面談することもシステム的には不可能なのです。また、担任は昼に休憩が取れないので、ほとんどの場合は給食中に15分、放課後に30分というような休憩時間の取り方をします。15時30分に児童が下校するとしたら休憩時間を差し引いて40分しか放課後の時間はありません。そこに、会議と授業準備、保護者連絡等の放課後の校務があるわけですから、当然休憩時間を犠牲にしたり、勤務時間外に仕事をしたりしてカバーすることになります。
2、ここには書かれていないが、文科省がこれまで現場の労働環境を改善してこなかったのは大きいと思います。文科省が大きく改善したのは給特法。しかしこれは労働環境改善ではなく給与の問題。むしろ働かせ放題を維持するためのもの。その他に目立つものと言えば、ペーパーティーチャーや大学生など、現場を知らない人材開発ばかり。なので現場の忙しさは変わらず、部活顧問もいまだに強制的にやらされている。更には教員不足を教員に負担させ、その分の浮いた人件費は教員に還元されていません。働かせ放題を存分に利用する姿勢を堅持しています。つまり、文科省は教員を守る気は全くないのです。 私はこれまで自民党支持者でしたが、文科省の怠慢を許している自民党では、これまで同様に教育崩壊は進みます。これを変えるには、他の政党に票を入れるしかありません。
明日の選挙では他の政党に票を入れます。今の教育現場をこれ以上崩壊させないために。
3、教師には教師にしか得られない感動が多くあり、卒業後も繋がりのある方達にも恵まれることも多いです。悪いことしなければ社会的な評価もある程度あります。結婚し子育てもできます。家族旅行も行けます。でも覚悟しておいて下さいね。家庭のしつけの範疇のことを担任の指導のせいにされたり。とるに足らない児童同士のトラブルで担任がしっかりお互いの話を聞き、お互いが納得している事例を親が担任に過度な要求をしてきて大きな話になったり。学校へ来れない子の家庭訪問。課外活動中の怪我や予期せね体調不良への対応。教科で育てる草花の土日の水やり。大きさや形のバラバラな収穫したサツマイモを、児童が持って帰るための公平な仕分け。持って来ない給食費の支払の催促。
4、今の業務1人分を2人制にして、1名の出勤を7:30~16:00,もう1名の出勤を9:30~18:00にすればおそらくほとんどの残業はなくなるでしょう。改革という名をつけるならそれなりのお金をつけなければ改革にはならないですね。相当前から働き方改革という言葉を聞きますが、お金出さない改革は民間企業の世界では「やる気のない改革」と表現しています。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/bf265d8fa58d0d17bd2191aa53f2d0aba9939092,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]