選挙結果が出た途端、加藤勝信財務相が言った「大変厳しい結果になった」って、これ本気で言ってるのか？お前の「厳しい結果」って、国民がどういう思いで投票したか、ちっとも分かってないんじゃないのか？そもそも、消費税減税を「適当ではない」と強調する前に、政府の経済対策がどれだけ国民を苦しめているか、真剣に考えたことがあるのか。物価高で家庭の財布がひっ迫している中で、消費税減税を訴える野党が支持を集めたのは当然だろ。

そして、ガソリン税の暫定税率廃止を叫ぶ野党が議席を増やしたことに触れ、「政党間の議論を踏まえ、しっかり対応していきたい」だって？“しっかり対応”って、またいつもの茶番劇が繰り広げられるだけじゃないのか？ 国民が何を求めているのかを全然見ていない政府の姿勢がここに表れている。

結局、加藤氏が述べた「国民の選択の背景や政府の政策運営に対する批判をしっかり踏まえろ」って言葉、今更感満載。国民の声を聞くのは選挙後だけ？その時点で、もう遅いんだよ。

選挙の結果を“厳しい”と言う前に、何が本当に厳しいのかを理解しろ。

ネットからのコメント

1、民意は示されたはずです。物価高対策として消費税率の廃止等が適当ではないというならば、閣僚として物価高対策は何が適当なのかを明確に示すべきです。

国民は投票で示したわけであり、政治家には、迅速に消費税率の廃止、ガソリン税の廃止を行う義務があります。適当ではないという公言は、国民本意に対する怠慢発言です。政治家の発言には相当な責務があります。ダラダラ報酬を毎月もらい、何ら民意結果を実行しないのならば、報酬は、成果報酬にすべきです。そもそも議員にはボーナス制度は不要です。自民大敗の責任を持つべきです。

2、消費税減税は適当ではないと加藤財務大臣は発言されていますが、参議院選挙で消費税減税するべきとの有権者の民意ははっきりと示されました。消費税減税の早急な実施を望みます。選挙後物価高対策を取る気配すらない自公政権に任せていたら我々生活者は干やがってしまいます。

3、消費税廃止は実質大企業への恩恵が減る事になります。利権を考えると組織票を減らす事になり、次の衆議院では更に自民党離れは加速するでしょう。出来ない理由は「利権」であり、「財務省の意向」であり、自民党税調の宮沢でもあります。大企業に恩恵を与え、票を買うのが今までの自民党ですが、国民はもう黙ってはいないと思います。出来ない理由は言いますけど、「代替財源」は与党として何も考え無いのでしょうか？削減出来る予算は何処にも無いと言いますが、会計検査から指摘されてる分は削減しているのでしょうか？予算削減は財源が悪いなら急務の筈です。何故それをやらないのか？民意はそこに気が付いてます。

4、まだ消費減税を全くする気のない財務省と自民党、多くの一般国民が物価高で苦しんでいるのに減税どころか、増税や社会保障費を増やしていく所得が増えたって税金や社会保険料が高ければ効果は薄い、適当ではないのは自民党の方だ