このニュースを見て、思わず心の中で「またか」とつぶやいてしまった。関税が15%に引き下げられて、自動車業界の人たちが安堵している一方で、米国向けの製品を扱う他の業者たちが懸念の声を上げている現実。いったい誰のために交渉してるんだ？ という疑問が湧いてくる。

特に農業関連での“市場開放”の話題が浮上すると、もう見ていられない。政府は一体、何を守りたいのか？ 米国市場での競争力を強調する一方、国内農家にしわ寄せがいくことは目に見えている。日本の農業が崩壊していくのは、誰の責任だ？

そして、自動車業界で関税が引き下げられて喜ぶ声が上がる中、実際には「売れにくくなるかもしれない」と不安を口にする企業担当者もいる。こんな不透明な状況に「安心した」と言えること自体、どうなのだろうか。結局、企業も国も、お金の流れを追うだけで、本当に大切なことを見失っていないか？

このまま、どこへ向かうのか。全ての動きが「利益のため」の駆け引きに見えてしまって、心から応援したい企業も信じられなくなってきた。政府に求められているのは、短期的な勝負ではなく、長期的なビジョンと、日本全体を支える政策だ。

今、目の前の利益だけを追い求めた先に、未来が見えるだろうか？

ネットからのコメント

1、自給率を上げないと、有事の際に困るのは我々国民。米に限らず、農業をどうしたら復興出来るか政策で明確に示して欲しいです。わたしの住んでいる所含めて地方には、有休農地が山のようにあります。農家は、高齢化が進み跡取りがいない状況。日本の食の将来が心配です。なんとかならないのかなあ。

2、あくまで私見ですが、ベッセント財務長官の来日が大きかった気がします。表向きは万博対応とか言われましたが、赤沢氏、石破氏との会談を持ち、対応策を直接会って決めた結果のように思われます。石破氏としてはこの参議院選挙前に結果を出したがったのでしょうが、このあたりが石破氏の不運なのかもしれませんね。とにかく日米がやり合って関係が悪化するという最悪の事態は避けられました。合意内容についてはこれからの報道を待ちたいと思います。

3、「また農業が犠牲にされるのか、という思いだ」この言葉の意味をよく政府や産業界は考えて欲しい。日本の基幹産業である自動車産業を守るために努力するのは政府として当たり前のことですが、他方ではそのために犠牲を強いられる人たちもいます。このことを考えた場合、国内において助けられる産業から犠牲を強いられる産業へ産業間で直接的に確実に産業振興のために資金が流れるような仕組み作りが必要かと思います。

4、消費者に回らない米、よって血液のように外部から輸血するのは当然だ。自給できていないものを他給して何がいけないのか。

より一層増産し、国は補助金を出せばよい。余った米は海外に売りさばくなり、備蓄米にするなりすればいい。ない物はどうにもならないが、ある物は如何様にも捌く道筋があるものだ。