いつも思うけど、「表現の自由」という言葉は便利だね。政府が何も動かない言い訳として使われることが多すぎる。日本は偽情報の拡散についてはまるでサッカボールを眺めているグループのようなもの─ただ眺めているだけで、何もしない。情報の真偽を確認することが日本のユーザーにとってそんなに難しいのだろうか？いや、本当に難しいなら偽情報を規制する仕組みを構築すべきだ。

一方、EUのように積極的に対策を取る国もある。広告収入の規制まで行っているのは、本気で「偽情報撲滅」に取り組んでいるという強い意思が感じられる。台湾のアプローチはさらにスマートだ。彼らは常に第三者機関を使って偽情報を洗い出している。それはまさに**デジタル社会の「免責条項」**のようなもので、偽情報に対する防波堤を築いている。

日本も目を覚まして、本格的な取り組みを始める時期が来ている。偽情報が招く危険は選挙だけでなく、我々の日常に影響を与える。情報は武器ともなり得る、それを理解した時、日本はより強くなる。このままでは、ただ時間を浪費し続けるだけだ。考える時が来た。

ネットからのコメント

1、日本では「表現の自由」から規制に慎重と言いますが、昨日は自民広報本部長の平井卓也議員がＳＮＳにおいて「我々は相当消し込みに行ってる」と発言しています。そして同じ頃、反自民のSNSアカウントがいくつも凍結されていました。表向きの姿勢とは別に、影で規制が進んでいる可能性があると思います。

2、日本のマスメディアのレベルが非常に低いのが問題だ。テレビ局は特に問題がある。日本国のマスメディアとして全く足りていない。論外と言っていい。政治に無関心過ぎる。娯楽バラエティー番組制作に情熱を注いでいる。彼らにはマスメディアの重責を果たすことはできない。そんな易しい仕事ではない。国家の命運や他人の人生がかかっている。非常に重たい仕事なのだ。娯楽バラエティー番組を作りたいならインターネットで自由競争をすべきだ。テレビ業界には淘汰・新陳代謝・新規参入・新しいマスメディアのが必要である。

3、SNSの世界では無国籍なので，英語文化圏では海外からの攻撃にも備える必要があった．日本は日本語による文化圏であるがゆえに守られているところがあったが，自動翻訳技術があがった今，状況は変わってきている．国内の言論統制ではなく，海外からの内政への干渉に備える必要があるだろう．

4、政府に対する信頼とNPOに対する信頼は国によって大きく異なるでしょう。台湾は脅威にさらされているからこそ、台湾を守るという点で共通認識を持つ非営利団体にもある程度信頼が可能ですが、果たして日本はどうでしょう？日本の非営利団体は、思想信条の相違はあれど、「日本を守る」「科学的事実の政治的解釈は許さない」というベースを共有しているか怪しいですよね。チェックセンター自体が特定の思想を信奉しており、科学的検証や事実の検証を対極にある主張を否定するための道具とする可能性がある以上、NPO系や学術団体系に全幅の信頼は置けません。

となると、事業者が自発的努力する動機が働く政策を国側が推進するしかないでしょう。情報感度に大きな差があるにも関わらず、普通選挙制を維持する以上、デマやフェイクとその拡散はコストとして抱えるしかありません。直接民主的要素は可能な限り導入しないのがベターでしょう。