言いたいことは分かる。消費税減税の議論なんて聞くたびに、「またか」とため息が出る。野田代表が豪語する「日本だけできないなんてあり得ない」って、本当にその通りなの？**世界は日本の行政システムの硬さに悩んでいるんだろうか？**いや、そんなことはないよね。他の国は確かに税制を柔軟に運営しているかもしれない。でも、それが簡単にできるかどうかなんて、国によって違うんだ。

消費税レビューの度に高まる期待、不満、そして結局は何も変わらない現実。この繰り返しこそ、日本の政治のリアルではないかと思う。自民党の「法律通して1年かかる」って言うのも、「時間がかかるからやらない」というより、「時間稼ぎでやらない理由をつけている」としか思えない。もっと効率的な運営を考えるべきじゃないか？

税制改革はまるでダイエットみたいだ。「いつかやろう」と言っているうちにポケットの中身がどんどん減っていく。「雨が降ったら傘を差し、止んだら畳む」という柔軟な運営が理想。でも、そのためにはまず雨が降っていることを認識しないと。消費税減税の議論をする前に、日本の政治的雨雲を今一度見直すべきだ。政治も天気と同じで変わりやすい。変わらないのは、それを認識できない自分自身かもしれない。

ネットからのコメント

1、たった一年だけの食料品の消費税減税なんてしない方がまし。コストや手間を考えたらこんなコスパの悪いものはない。そして消費税を10%にする約束を自民党としたのは野田君だよね。しかも党の公約はやらず公約に無い消費税増税。悪いが野田君は信用に足りない政治家。いくら叫んでも心に響かず嫌悪感がわく。自民党を批判してるが選挙後は自民党と大連立を組む可能性さえある。

2、『消費税の減税』については、海外では普通に実施されている。減税の発表から実施までにかかった期間は、イギリスが7日間、ドイツが28日間。ちなみにマレーシアでは16日間で『消費税の廃止』までしている。日本だけ1年間もかかるわけがない。

3、「立憲＆自公」が仲良く推進する厚生年金の積立金65兆円の流用について、西沢和彦・日本総合研究所理事が、15日の日経「経済教室」で、痛烈に批判しました。以下、抜粋。◯厚労省は、厚生年金保険制度の加入者は国民年金制度にも加入していると説明する。しかし実際に加入するのは両制度のいずれかであり、厚労省の言うような「2階建て」にはなっていない。◯積立金の活用といえば聞こえは良いが、実際に想定される財政運営は異なり、理解を妨げている可能性がある。積立金の流用という批判にもつながっている。◯厚生年金保険制度加入者は報酬比例年金が削減される。ところが国民年金制度加入者は基礎年金底上げというメリットのみを享受する。

仮に少人数であるとしても正当化は困難である。◯ほぼ全ての受給者が得をするマジックなど当然ながら存在しない。説明責任者のこうした態度は不誠実に映る。全文は日経新聞を読んで下さい。

4、一年限定で食料品だけ消費減税、それだと時間かかるからまずは給付金なんてやるなら、普通に最初に配る給付金を増額すれば良いだけなのでは？食料品消費税なんて年間4万円程度なんだから、それを足して6万円配ればいいだけ。消費税率変えたら民間は色々と手続き大変で、しかもそれを一年で戻すとなればさらにその手続きもしないといけない。事務手続き的にも一括で配った方が負担は少なくて済む。立憲がそれをできないのは、党内の減税ポピュリズムに負けて、どうしても減税というワードを使いたいからだろう。もちろん国民民主や参政党よりはマシだが、それでもこんなポピュリズムに負けた政党に責任政党ヅラされてもね。