驚くべきことに、今回の物価高対策についての議論は、牛丼一杯の値段が気になる庶民にとって、まるで大根の味噌汁を水で薄めたようなものである。与党も野党もその場しのぎの政策を掲げ、まるで未来を見ていないかのようだ。まさに「目先の帳尻合わせ」が得意技だと言わんばかりに、今の痛みを軽くするアイデアには一生懸命だ。

給付金や消費税減税、それだけばらまけば問題が解決するという考えには、問題の根本的な原因に向き合わない政治家の無責任さが透けて見える。日本の物価上昇が外的要因から内的要因に変わりつつある今、ほんの一瞬の救済措置に過ぎない政策だけでは、問題を次世代に先送りするだけだ。

当然のことを誰も言わないからこそ指摘したい。「賃上げをしないから貧しい国になる」のではなく、「生産性を向上させないから未来を失う国になる」のだ。日本が立ち向かうべきは、単なるインフレ対策ではなく、構造的な問題を根本的に見直し、長期的な成長戦略を真剣に考えることだろう。

目指すべきは、「今日を凌ぐ」ではなく「未来を創る」選択肢だということを、もっと声高に言うべきである。政治家たちが大切なのはポピュリズムではなく、未来を見据えた責任ある選択であるということを。

さもなくば、私たちは一体どこに向かうのか、考えずに済む日は来ない。

ネットからのコメント

1、インフレ局面では経済の引き締めが必要であるという基本的な知識すら持たない日本人が多いです。そのような有権者のレベルに合わせなければ選挙に勝てないため、どの政党も減税や給付金など、さらなるインフレを招きかねない政策を公約に掲げています。おそらく消費税の撤廃に賛成する人は、10%の消費税が0%になれば、これまで11,000円で買っていたものが10,000円で買えるようになると単純に考えているのでしょう。しかし、価格が15,000円に値上がりしているにもかかわらず収入は増えない、といったシナリオも想定する必要があります。

2、外国由来によるコストプッシュ型インフレに対して、遅れる形で給料が増えだしているのが現状で、それによってさらに物価が上がっているのはたしかでしょう。ただし、外国由来のインフレは一時的に落ち着いていても、必ず続きます。人口が増えて成長しているのですから。日本も成長しないと相対的にどんどん貧しくなり、海外から物を輸入する力さえ無くなっていきます。安くしか買えない日本には原油も食料も鉱物も売ってくれなくなる可能性があるのです。日本に必要なのは成長。そのために必要なのは減税？増税？増税で成長した国は無い。これが答えです。

3、全くその通り。この度の選挙では見事にどの党もインフレ政策なんですよね・・財源がどうの、減税か給付がどうのという話はありますが財源があろうとなかろうと減税でも給付でもインフレ方向に向かう政策です。

加えて日銀の金融政策もインフレ的。実質金利は大幅マイナスで金融緩和がかなりの規模で加えている。財政、金融ともインフレ的なのですからその結果は参院選の結果に関わらず明白です。物価は上昇する、円は安くなっていく、債券は安くなっていく（金利は上がっていく）

4、ほんとに選挙の裏でとんでもないことになっている。そもそも税金はなぜ毎年増えるのか？無駄が多すぎるということなんでしょう。特に特別会計は３割減にしても何も世の中に変化なく、国民に返還されれば当然景気は良くなる。国会議員の定年を60歳にしないと今の議員見てもこの国の未来はない。石破政権の誰を見ても未来を感じない。