ステーブルコインの規制法成立がニュースになっていますが、どうやらトランプ氏の動きには裏がありそうです。彼の親族が仮想通貨事業者の株式を大量に保有しているなんて、聞いた瞬間に「これは偶然なんてレベルじゃない！」と突っ込みたくなります。利益相反が疑われるこの状況、果たして透明性はどこへ消えたのか。

仮想通貨業界の拡大は確かにわくわくするものですが、その背後にある意図はしっかりと見極める必要があるでしょう。制度の進化は歓迎すべきものですが、それが特定の利益を促進するものであるなら、我々は気を引き締めて監視し続けるべきです。規制は本当に民衆のためのものなのか、それとも一部の者のためのものなのか？

ステーブルコインの安全性を求める法案が成立したとはいえ、それがすべての疑念を消し去るわけではありません。その裏で誰かが糸を引いているかもしれないという不安感は拭えません。結局、この法案の真の目的とは何なのか。透明性がカギだが、それは今手元にあるのか。

ネットからのコメント

1、税制改革を日本は早急に進めて欲しいが、そもそも国民のリテラシーが低いので、まずはそこの意識改革も必要だろう

2、安心して仮想通貨を利用するためには、やはりその価値がしっかりと裏付けされていることは不可欠です。

資産の裏付けや、定期的な情報開示が義務づけられることで、利用者の安心感にもつながるはずです。現金と違い仮想通貨では、消費者を保護するための法令整備は必要不可欠だと思います。トランプ大統領の親族が関連企業の株式を保有しているという報道もあり、利益相反への懸念も指摘されています。だからこそ、透明性のある規制整備は急務だと感じます。

3、これによって今まで消極的だったアメリカのメガバンクが自前の仮想通貨を発行して行くことになるんでしょうね。今までは「暗号資産」と言うように投資手段だったのが決裁手段にも使えるようにすると言うのが建前ですが、地位が揺らぎつつある基軸通貨としてのドル防衛の意味合いの方が多いのかなと思います。

4、自公政権てこういう所にもまったく興味ないからね。そりゃ、トランプに嫌われるわ。３０年前のままの政治をしてきたせいで今の日本が出来上がった事にまったく気ずかないからね。世界中がこぞってビットコインを買い集めてるのにね。３年後くらいに、ビットコインが最高値つけた位に日本が買わされるような気がする。（笑）いつも世界から遅れる日本です。