「全国民一律2万円給付案」が登場するたびに、いつも思うのは一体何をしているんだ、ということだ。一律2万円って聞こえはいいけれど、実際に役に立つのか疑問。物価が上がっているからお金を配るって、それって簡単すぎない？それとも政府からの「とりあえずなんかやったよ」というアピール？こんな曖昧な策、生活の苦しさを知っている人には響かないでしょう。

住民税非課税世帯や18歳以下の子どもに追加給付があるとしても、いずれにせよ一時的な措置。実質的な生活改善に繋がらない政策は、絆創膏のようなもの。根本の賃金アップや持続可能な経済構造の改革をせずに、ただ給付金をばらまく。この場しのぎの策で、長期的な問題解決を期待するのは難しい。

さらに公金受取口座をどうやって登録するの？子ども名義の口座を求めるなんて面倒くさすぎるでしょう。過去の給付で通知が届かない問題も発生したり…「通知が来なかったら自分で確認してね」というのも国の無責任な対応では？

期待を煽るだけ煽っておいて、結局実現しないかもしれないというのは詐欺師の手口に似ている。これが実施されたとしても、本当に必要な人に届かない可能性が高いんじゃないかな。結局、何も変わらないまま。

政府が給付金を配るその瞬間、誰もが一瞬幸せを感じる。でも、その後に待っているのは、また同じ現実。

真の支援は、ただ未来を約束するのではなく、今を変える具体的な行動を示すこと。これができなければ、ただの貧困ビジネスに過ぎない。

ネットからのコメント

1、選挙対策の給付金という事に国民が気付かないとでも思っているのでしょうか。少額の給付金など経済対策としては殆ど無意味であるばかりか膨大な事務経費が無駄に発生し、実務を押し付けられる自治体は大混乱となるでしょう。経済対策として本当に有効な政策は消費税の廃止ですが、税収を国民の公益ではなく自らの財布と勘違いしている財務省に首根っこを押さえつけられている政府与党には到底できない政策でしょう。この様な選挙対策のために私たちの血税が無駄に使われる事を許してはいけません。もし強行するのであれば、選挙にてその意思を示し、国民は愚かではない事をわからせる必要があると思います。

2、何をするにも後手対応。給付するなら選挙前に実施するべき。勿論、2万円給付したあとステルス増税で2万円以上を国民から回収するのは想定内。歴史的な選挙になると思うので明日は必ず選挙に行きます。

3、介護職です。人手不足に加えて 働いても働いても税金が増えるばかりで手取りは減っている現実。減税のほうが良い。給付になったとして、子供がいる世帯が給付金上乗せで優遇されるのは納得いかない。

親が子供に給付された分を自分に使っている世帯もあるのに…それなら上乗せは給付金では無く子供の為に使えるような振興券にしたほうが良い。

4、こんな給付を肯定するから自民党が調子に乗って給付を止めないんだよな。給付で財源が3.1兆と予測されているが、これは給付金額の財源だけで事務費などは加えられていない。事務費を加算すると5兆付近までいきそうだし、それを防ぐためにマイナカード利用と政府が言っているが政府が通帳情報を見るために登録を促しているという情報が出てて国民が通帳登録をしてなかったり、そもそもマイナカードを持っていない人もいたりで結局事務費がかかる。この事務作業も、家族構成、年齢などを調べる必要があるため、余計な手間が多い。だから給付でも国民一律給付がいいのに一部の人に多く渡すなど手間を増やしていると思う。