タイトル：「バラまき2万円」で国民をナメるな。

正直、またかよと思った。
1人2万円の給付？ありがたがるとでも思ってるのか？“困ってる人に手厚い支援”って言葉がもう手抜き感すごい。

政治家たちの言う「支援」が、まるでポイントカードの特典みたいになってるのがもう滑稽すぎる。2万円ってさ、今の物価でどれだけ持つと思ってんの？米・ガス・電気代で即消えるよ。それを“最も有効な方策”って、どんな計算してんだ？そろばんでも弾いてるのか。

しかも、与党も野党も「うちの案の方がいい給付金だ！」みたいな、給付マウント合戦に陥ってて完全にズレてる。政策を競うんじゃなくて、「票を取るためのプレゼント合戦」になってるだけじゃん。しかもそれを連携して実現？それってただの責任の押し付け合いの共謀でしかないでしょ。

“給付”って言葉がここまで軽く聞こえる時代、もう末期だよ。

最後に言わせて。
支援は金額じゃない、信頼を積み上げる行動のはずだ。2万円で買える信頼なんて、1円の価値もない。

ネットからのコメント

1、減税の話は自公抜きで案出しして国会審議して成立させてほしい。

案作りに自公が入ると「財源がー」とかなんとか言って結局決まらないし実現しない。自民は「消費税減税はしない」と明言したのだから、考え方のベクトルが全く違う。せっかく衆参ともに与党を過半数以下にしたのだから自公抜きで法案提出しても良いと思う。消費税を3%ぐらいに減税しても社会保障に充てている予算は現状維持はできるでしょ。ほんとに足りないなら国会議員の人数削減で補える！。野党に賭けた民意を踏みにじらない様に求む。

2、立憲民主党は給付のことで自民党と協力するよりも、まず、国民民主、維新、参政、れいわ、共産と、消費税の減税を食料品非課税にするか、一律5%に減税するかを協議してしっかりまとめて、衆参両院で通すこと。それが今回の選挙結果に対する野党第1党の責任だ。給付のことはそのあとの話でいい。先に給付のことを自民党と協議すれば、消費税の減税について野党がまとまることはできなくなる。財務省に絡め取られ、消費税の減税を結果的に妨げる政治行動を百も承知で取るならば、立憲民主党は終わり。誰が減税を邪魔したかなどすぐ分かることだ。また、それ以前に、選挙前のポーズとして、選挙前にギリギリになってガソリンの暫定税率廃止法案を共同提出した野党の各党は、国会が開いたら、すぐさま提出し、衆参両院で速やかに通すべき。それをしないなら、立憲も国民民主も維新も、みんないかさま政党だ

3、増税大連立を目指しているのは明らか。

増税を唱え続けるかぎり財務省がバックにつくので、民意が反映されず、これだけ大敗しても降ろせない。安倍氏がなんとか抑え込もうとした財務省を、岸田氏石破氏がすっかり開放してしまいました。このままだと増税により資本が政府管理下で共産化され、財務省一党独裁の社会主義に成り果てます。

4、キャッシュバックじゃなくて、戻すなら端から取るなという話だ。それに立民は食料品を時限的にゼロにするというが、毎日口に入る物から税を取るな。根本が決定的に間違ってるという点で、認識共有であることは間違いない。