日産の追浜工場の生産終了というニュースに、まるで突然の雷のようなショックを受けた。しかし、この事案を見ていると、「予期せぬ事態に対する準備の不足」という日本社会の典型的な問題が浮き彫りになった気がします。横浜市長が国に要望書を提出した一件、まるでギリギリのタイミングで駆け込む駆け込み寺のようだ。その焦りと不安が見え隠れしている。

そもそも、巨大企業が地方経済に与える影響という巨大パズルのピースを、いかにして調整し、全体像を描くかが問われるべき。一体、どれほどの関係者がその余波に巻き込まれるのだろうか。「企業の決定は海の向こうの地震、そしてその津波を被るのは地域社会である。」 そんな言葉が頭に浮かぶ。

さらに気になるのは、市長が事前にエスピノーサ社長と面会していたにも関わらず、真に具体的な情報が伝わらなかったという点だ。企業の「説明責任」が「説明したふり」に終わってしまうのは、日本社会の透明性に欠ける典型的な一例かもしれない。

考えてみれば、「地方経済における大企業の影響の大きさ」は否が応でも認識せざるを得ない。しかし、その依存は危険なものであることを再認識させられた。**「依存は麻薬、それが切れた時に初めて我々は自立を知って痛みに気付く。

」**これまさに、社会全体に問うべき問題ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、横浜市や横須賀市は国にお願いする前に県にお願いすべきでしょ。それに、追浜工場の下請け企業なら工場閉鎖も想定内だったはず。会社経営者は、そんなリスクも先読みして多角化対応とかしておく能力が必要。それができていない企業や経営者に対して融資する甘々の金融機関なんてないし、ましてや国がその融資の保証をする必要など全くない。どこでもそうだが、事業所閉鎖になるとやってます感出すためのお決まりの首長の行動ですね。

2、自由主義経済の中で起きたことだから、行政が支援する筋のものとは思わない。それでも支援が必要と横浜市が判断するなら、国に頼むとか県に頼むとか考える前に、横浜市が対応すればいいではないか。それを横浜市民が支持するのなら。

3、結局、こうなるんだよな。このようになるまでに、日産と言う看板にあぐらをかいていた旧経営陣たちは、数千万円、億の金を貰い退任トンズラしてしまい、後に残った末端の従業員や下請け会社、はては、この事で地域の税収や経済にも多額の損失が出来てしまう。新経営陣は旧経営陣たちの尻拭いに追われ、地域の首長さんたちは、対応と多額の税収が無くなる為に、国に公的資金などで助けて貰う要請に成らざる得ないようになる。我々税金から、日産旧経営陣たちの怠慢で使われるとしたら、やりきれないものだ。

4、だったら市の公用車を全部日産に変え、職員に対しても日産車への買い替えの奨励金でも出すべきだろ？買わないけど残ってくれなんて、企業に対して失礼だよw